フィリピンの有力経済団体、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は６月30日、企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の軽減税率の適用を年末まで延長するよう、内国歳入庁（ＢＩＲ）に要請したと発表した。
ジョージ・バルセロン会頭は、減税開始後も新型コロナウイルス対策の厳格な外出・移動制限が続き、実質的な事業活動ができなかった事業者が多いと指摘。減税の恩恵は大半の企業に届いていないと訴えた。
売り上げの減少、従業員への通勤支援といった追加の支出により、中には倒産した企業もある。加盟企業からの報告では適用開始から１年半は、軽減税率を十分活用できる状況ではなかったと強調した。
内国歳入庁は６月20日、コロナ禍からの回復支援として実施していた最低法人税やパーセンテージ税の引き下げ措置を、同月末で元の税率に戻すと発表していた。
