都道府県知事の2022年の収入を示す所得報告書が3日、出そろった。公開対象は前職を含む43人で、給与所得の平均は1885万円だった。トップは埼玉の大野元裕知事で2939万円。30人は前年より額が増えた。新型コロナ拡大を受けた給与カットの終了や、民間の賃上げに合わせたボーナス引き上げが目立った。
大野知事の給与所得には県からの給与のほか、取締役を務める会社の報酬1430万円が含まれる。次いで多いのは神奈川の黒岩祐治知事で2435万円。最も低いのは、経費削減のため就任時から給与半減を続ける東京の小池百合子知事で1278万円だった。
給与増30人のうち増加額が最も多いのは鹿児島の塩田康一知事で300万円。21年は「コロナの痛みを県民と分かち合う」と1～9月に月給を3割カットしており、反動で増えた。
マイナスは7人で山口の村岡嗣政知事の55万円減が最大。副知事が公選法違反の罪に問われ辞職したのを受け、22年7月の月給を5割カットした。給与以外の所得も含めた総額のトップは神奈川の黒岩知事で2976万円。
