被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は3月末現在で11万3649人（前年比5286人減）となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降で最少を更新したことが3日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は85.01歳で前年から0.48歳上昇した。高齢化が進み、医療や介護の支援拡充、被爆体験継承が課題だ。
厚労省によると、都道府県別では広島の5万3460人が最多で、次いで長崎2万8339人、福岡4576人。全国の人数は80年度末の37万2264人をピークに減少し、2013年度末に20万人を下回った。
22年度に亡くなった被爆者は9350人。
