老朽化が進む大村バスターミナルビル（長崎県大村市東三城町）について、県交通局や市などでつくる準備組合を設立し、再開発に向け協議を進めることが3日、関係者への取材で分かった。
「大村バスターミナルビル地区市街地再開発準備組合」の設立総会は同日、非公開で行われた。県交通局や市のほか、近隣の民間地権者も組合員として加わり、隣接地も含めた土地の再整備の方針を今後検討していくとみられる。
同ビルは1974年に完成。JR大村駅から西へ約200メートルの場所にある地上6階地下1階建て。県営バスの大村ターミナルが1階に入居し、市内の南部循環線や長崎空港、諫早市へ向かう路線などが発着。交通網の中心的役割を果たしている。
一方、2014年度に実施した耐震診断の結果、震度6強以上の地震で倒壊・崩壊する危険性があることが判明。その後、解体する方針が固まっていた。周辺にはミライon図書館や中央商店街アーケードがあり、市街地の“一等地”をどう活用するかが議論されてきた。
