県議の2022年度政務活動費（政活費）に関する収支報告書が3日、公開された。各会派と議員39人に支給された総額1億4508万円のうち、県に返還される残余金は3339万9877円となった。支給額全体の23％に当たり、前年度と比べて973万3664円減った。新型コロナウイルス禍3年目に当たり、調査活動の活発化がうかがえる。政活費の不正受給問題を受け、今回からホームページでの領収書公開を始めた。
政活費の交付額は各会派に対して所属議員1人当たり月額3万円、各議員に対して月額28万円。会派分の交付額は計1404万円で合計残余金は、最大会派・自民党（交付額864万円）がゼロ、第2会派・県政クラブ（同396万円）が225万415円だった。所属議員2人の共産党県議団（同72万円）は56万6167円、所属1人の公明党（同36万円）は35万2782円を返還する。先の県議選に出馬しなかった山科朝則元議員の「保守自民会派」は36万円全額を残余金に計上した。
議員分の交付額は計1億3104万円。1人当たり336万円の交付を受けた。残余額が最も多かったのは、遠藤寛明議員（自民）の244万8426円。関徹議員（共産）が213万657円、吉村和武議員（県政ク）が189万3091円と続いた。
県議会は22年度から政活費の運用基準を見直し、完全前払い制を廃止して、四半期ごとの点検をクリアした議員だけが次の3カ月分を交付申請できるように改めた。
