Ｇ７広島サミット県民会議の総会が開かれ、今後は経済波及効果の算定などに取り組むことを申し合わせました。
広島サミット県民会議は、２０２２年度の収支決算を審議し、アフターサミットの事業継続のため３億２４００万円余りを２０２３年度に繰り越すことにしました。
また、サミット期間中の交通総量が５３．８％の削減に加え、海上での通航が１日９割以上の削減となったことを報告しました。
今後は平和公園にある国際会議場にサミット開催の記念コーナーを設置したり、経済波及効果を算定するなどの活動を行い、年度内に解散する予定です。
