栃木県那須町で2017年3月、登山講習会中に大田原高山岳部の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故を巡る民事訴訟の判決を受け、県議会は5日、臨時会議を開き、遺族への損害賠償に要する経費として3億8千万円を増額する2023年度一般会計7月補正予算を原案通り可決し、閉会した。
福田富一（ふくだとみかず）知事は冒頭、「発生から6年以上が経過したが、亡くなられた方々の無念さ、最愛の家族を失われたご遺族の悲しみに思いを致すと痛惜の念に堪えない」と述べ、「今回の事故を忘れず反省と教訓を継承し、二度とこのような事故を起こさないよう、教育委員会とともに全ての学校教育活動における児童生徒の安全管理の徹底と、安全教育の充実に取り組む」と強調した。
予算案は常任委員会の審議を経て、全会一致で可決された。閉会のあいさつで佐藤良（さとうりょう）議長は「事故の反省と教訓を踏まえた取り組みを県議会としてしっかり後押しし、再発防止に万全を期し、このような事故が二度と繰り返されることがないよう切に願う」と述べた。
