沖縄県議会経済労働委員会（大浜一郎委員長）は4日、青果や花卉（かき）といった農林水産物の輸送費を県が補助する「不利性解消事業」について、JA沖縄中央会の関係者らを参考人として招き意見聴取した。参考人らは海運や鉄道への転換を進める「モーダルシフト」を踏まえた補助単価の設定に関して、船舶輸送は空路に比べて時間がかかり、品質劣化が懸念されるとして見直しを訴えた。
中央会の嵩原義信専務理事、JAおきなわの前田典男理事長、県花卉園芸農業協同組合の前川亮一組合長が参考人として意見を述べた。中央会のまとめによると、2022年度は航空と船舶とで分かれていた補助単価が見直され、単価の安い船舶に近づける形で統一されたことでマイナスの影響額が3億6792万円あったという。
嵩原専務理事は「農家の手取額への影響は大きい。品目によっては鮮度が命のものもあり、どうしても航空便を利用しないといけないものもある」などと訴えた。
（當山幸都・福田修平）
