公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は6日、夏休み中の子どもへの食事支援申請があった6412世帯にアンケート形式（複数回答）で理由を尋ねると「十分な食料を買うお金がない」が71.2％でトップだったと発表した。2022年夏の同様の調査と比べ11.0ポイント増。収入が低いことに加え物価高が影響したとみている。
「長期休暇で給食がなくなるため、食費が心配」が68.5％で、「育児や障害、病気のため買い物に行くことが難しい」が14.5％と続いた。
食事支援を申請した世帯数（6412）は同団体が20年に取り組みを始めてから最多となった。
