日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の司法相による特別会合が6日、東京都内で開かれ、「法の支配」推進に向け、日本の検察官や弁護士を各国へ派遣する「法制度整備支援」を強化するとの共同声明を採択した。斎藤健法相は採択後、記者会見し「きょうを出発点に、日ASEANの関係を次なるステージに昇華させる」と語った。
今年は日本とASEANの交流開始から50年。7日にG7司法相会合が東京で開かれるのに先立ち、日本がアジア唯一のG7メンバーとしてASEANとの懸け橋役になることを目指し、特別会合を設定した。
斎藤氏はASEAN各国で刑事司法に関する研修の機会を設ける予定だと述べた。
