マイナンバーに別人の情報が誤登録されるトラブルが続出した問題で、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査する方針であることが7日、分かった。月内にも実施する。公金受取口座のひも付けのミスに関するリスク管理と対策に不備があったと重く見ており、マイナンバー法に基づく行政指導を検討する。
マイナンバー制度を直接所管するデジタル庁に行政指導が実施されれば異例の措置となる。マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで住民票などの誤交付が相次いだトラブルを巡り、システムを提供した富士通子会社などへの行政指導も検討している。
公金受取口座を巡っては、地方自治体の支援窓口の担当者がマイナンバーのひも付けを誤り、個人情報を含む銀行口座の情報が漏えいした。情報保護委は「端末を利用する際の正確な操作手順の徹底のほか、操作手順に伴うリスクの軽減などができていなかった」とデジタル庁の対応を問題視している。
情報保護委は6月末にデジタル庁から報告書を受領したが、さらなる措置が必要と判断した。
