2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は7日、東京大会を巡る汚職事件を受けて策定を進める大会運営見直し案について、市議会の冬季五輪・パラ調査特別委員会に中間報告を行った。市議からはスポンサー集めを独占的に行う「専任代理店方式」の是非を問う声があり、市は「メリット、デメリットを踏まえ、慎重に検討する」と述べた。
東京大会を巡る事件にはスポンサー募集の専任代理店を務めた電通が深く関わったことから、その見直しを求める意見も出た。市は「組織委員会が当初から安定した財源を確保できるという運営面のメリットがある一方、一社独占になり代理店への依存が強まるリスクもある」と説明した。
