世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は7日、教団に過去の被害と真摯に向き合うことや、損害賠償を求める声明を出した。文化庁には教団への解散命令請求を速やかにするよう要請した。
連絡会は声明で、安倍晋三元首相銃撃事件が契機となり「教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨さが広く知られるようになった」と説明。事件後、被害者救済に向けた法律が成立するなどしたが「取り組みの第一歩に過ぎない」とした。
連絡会の木村壮弁護士は、教団が全国統一教会被害対策弁護団による集団交渉での損害賠償請求に応じていないとし「問題はまだ終わっていない」と強調した。
