マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録するミスが続出した問題で、政府の個人情報保護委員会が、行政指導を視野に入れ月内にもデジタル庁に立ち入り検査することが7日、分かった。リスク管理と対策に不備があるとみて、事実関係を詳細に把握する。マイナンバー制度を直接所管するデジタル庁への行政指導は極めて異例の措置となり、全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展する。
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票の写しなどを誤交付するトラブルも相次いでいる。委員会はシステムを提供した富士通の子会社「富士通Japan」（東京）や自治体への行政指導も検討する。
デジタル庁への立ち入り検査と行政指導はマイナンバー法に基づく。行政指導には、再発防止と個人情報の適切な取り扱いを求める指導や助言、違反行為の是正を求める勧告、勧告に従わなかった場合の命令がある。
委員会は立ち入り検査を踏まえ、デジタル庁にどのような行政指導が必要か検討する。
