先進7カ国（G7）の司法相会合が7日、東京都内で開かれ、ロシアに侵攻されたウクライナへの法務・司法分野での支援をうたう「東京宣言」を採択した。ロシアの戦争犯罪の責任追及に向けG7が連携し、復興を見据えたウクライナの汚職防止策も進める。
宣言は、ロシアの侵攻を「最も強い言葉で非難する」と指弾。戦争犯罪に関する捜査・訴追の支援を表明した。
ウクライナの復興に当たり、不正を防ぐためG7で「汚職対策タスクフォース」を組織し、情報収集や分析を助ける。国際機関と連携し、ウクライナの法務・司法機関に対する法制度整備支援も実施。日本がアジア各国に検察官らを派遣し、法律制定や法曹人材育成を後押しする支援で培った知見を生かす。
斎藤健法相は会合後に記者会見し「G7がウクライナへの連帯を示し、法の支配促進のため一致団結していくことを確認した。大きな成果が得られた」と述べた。会合にはウクライナのマリュスカ法相もオンライン参加。斎藤法相は「国難の中での努力の現状や、不屈の精神を紹介してもらった」と説明した。
