サプライチェーンの寸断などにより、地域経済に甚大な影響を与えた西日本豪雨から5年。民間調査会社が事業継続計画に対する、広島県内の企業の意識調査結果をまとめました。
帝国データバンク広島支店が、広島県内に本社を置く企業267社から得た回答によると、事業継続計画について『策定している』は16.1％、『現在、策定中』は7.5％、『策定を検討している』は23.2％、『策定していない』は45.7％、『分からない』は7.5％でした。策定済み、または策定する意向がある企業は46・8%で、3年連続で5割を下回り、まだまだ取り組みが進んでいないことが分かりました。
想定されるリスクとしては、『自然災害』が72%で最も多く、『物流の混乱』が43・2%、『情報セキュリティ上のリスク』が40.8％などとなっています。
リスクへの備えについては、『従業員の安否確認手段の整備』が64・8%、『情報システムのバックアップ』が56％、『緊急時の指揮・命令系統の構築』が44.8％などとなっています。
帝国データバンク広島支店は、「最低限の事業継続計画を策定して、実践訓練を定期的に行っていくことが望まれる」としています。
