【ジャカルタ、ハノイ共同】中国が14日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反対する立場を表明するよう提案していることが10日、ASEAN外交筋への取材で分かった。中国には、処理水放出への懸念を共有することでASEAN諸国や周辺の島しょ国を取り込み、対日圧力を強める狙いがあるとみられる。
中国は処理水を「核汚染水」と呼び日本を糾弾しており、ASEAN外交筋によると、議長声明に「処理水」と記載しないことも求めている。日本は強く反発。とりまとめる議長国インドネシアの対応が注目される。
同外交筋によると、中国は事務レベル協議で加盟国全体に提案。日本は人や環境への放射線の影響を「無視できるほどごくわずか」としたIAEAの報告書を引用し反論している。
ARFはASEAN10カ国に日中韓米ロなどを加えた27カ国・機構で構成。アジア太平洋地域の安全保障をテーマに年1回、外相級の閣僚会議を開いている。
