青森地裁弘前支部は11日、スーパー「さとちょう」の運営会社「佐藤長」（本社青森県弘前市、佐藤譲社長）と関連会社の弁当・総菜製造の「青森食研」（本社黒石市、同）の民事再生手続き開始を決定した。両社は営業を続けながら、今後、支援スポンサー企業の選定と再生計画案の策定作業を本格化させる。
同日取材に応じた申立代理人の齋藤拓生弁護士（仙台市）によると、債権の届け出期限は8月末で、再生計画案は11月末までに地裁弘前へ提出し、来年1月下旬に予定している債権者集会で決議する方針。
佐藤長と青森食研は同日、ホームページで「（再生手続きの開始決定は）みなさまのご理解とご支援のたまもの。引き続き事業再建に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。
佐藤長の負債額は計63億4785万円で、うち金融債権は47億5060万円、一般債権は15億9724万円。給料の未払いや滞納した公租公課（税金など）はない。青森食研の負債額は6億2300万円。
佐藤長は、青森食研の経営不振や他店との競合激化などに加え、前社長の職業安定法違反事件の影響で金融機関から借り入れが受けられず、先月26日に民事再生法の適用を申請した。
