ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。
作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。
作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。
告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹顕理さん（39）は「世界的に人権意識が高まる中、日本企業もグローバルスタンダードが求められている。日本の隠蔽体質でうやむやにして済ますのでなく、この問題を海外の方にも知ってほしい」と訴えた。（東京、ジュネーブ共同）
