米当局、チャットGPT巡り調査 虚偽情報を問題視

米議会の公聴会で証言するオープンAIのサム・アルトマンCEO=5月、ワシントン(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会(FTC)が、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIを調査していることが13日、分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)などによると、虚偽情報で個人の評判を落としたり、個人情報を危険にさらしたりして消費者保護に反していないかどうかを調べている。

 チャットGPTは昨年11月に一般公開され、世界で利用者が急拡大した。誤った情報の拡散や、プライバシーの侵害などが問題視されており、今後の展開次第ではチャットGPTなど生成AIの規制議論がさらに加速する可能性がある。

 報道によるとFTCは今週、オープンAIがデータ収集のあり方や虚偽情報の拡散といった問題にどのように対応しているのかを確認するために記録の提出を要求した。ワシントン・ポストは「オープンAIが不公正または詐欺的な行為によって消費者に悪影響を及ぼしていないかどうかを調査している」と伝えた。

チャットGPTと開発元の米オープンAIのロゴ(ロイター=共同)

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