電力販売でカルテルを結んだとされる問題で経済産業省は中国電力など５社に対し業務改善命令を出しました。
命令を出された中国電力や関西電力など５社は電力販売でお互いのエリアに入って営業しないよう「カルテル」を結んでいたとされています。
経産省は関西電力を中心として５社が高い頻度で営業情報を交換していたとして業務改善命令を出すことにしました。
中国電力など５社は今後、業務改善計画を提出することになります。
カルテル問題をめぐっては中国電力は公正取引委員会から７０７億円余りの課徴金納付命令などを受けていて今後、命令の取り消しを求める訴訟を起こすとしています。
