総務省は1997年に策定した自治体職員の育成指針が時代に合わなくなったとして、今秋にも初めて改定する。デジタル化など新たな行政課題の増加を受け、リスキリング（学び直し）による職員の能力向上を促す。優秀な人材の確保に必要な方策なども盛り込み、自治体組織の活性化につなげたい考えだ。
総務省の指針は、各自治体が職員を育成する上での参考となる。26年前に策定した現行指針は、研修や人事管理に関する記述が中心で、行政課題が複雑化した現在では物足りない内容となっている。
新たな指針は有識者の意見を聞きながら検討し、具体的な内容を詰めている。
