インターネットを悪用したサイバー犯罪に関連する相談が急増している。2022年に県警へ寄せられた相談は前年の1.7倍以上の4763件に上り、5年連続で過去最多を更新したことが17日までに、県警サイバー犯罪対策課のまとめで分かった。新型コロナウイルス禍に伴い、通販やテレワークなど日常生活でネットを利用する機会が増えたことなどが要因とみられる。今年も同様のペースで件数が伸びており、県警は被害に遭わないよう注意喚起している。
相談件数は増加傾向が続き14年以降、1千件台で推移。21年には2708件に達したが、22年はさらに増え4千件を超えた。今年は5月末までで、前年同期を284件上回る2197件に上った。
22年の件数の内訳をみると、「詐欺、悪質商法等」が前年比1416件増の2390件と最多だった。「不正アクセス」は226件増の651件。「名誉毀損（きそん）や誹謗（ひぼう）中傷」も146件増え403件を数えた。
「通販サイトで購入した商品が届かないが、調べたら実在のサイトそっくりな偽サイトだった」。新型コロナ禍で活用が進んだネットショッピングを巡る相談は特に目立った。
同課によると、ネットの検索結果の上位に表示されるサイトなどにも、実在の会社をかたる偽サイトが含まれる場合がある。同課は「特に格安、時間や購入個数の制限をうたうサイトには注意が必要」と訴える。
テレワークの普及に伴う被害相談もあった。社内システムをどこでも使えるようにするVPN（仮想専用線）機器の脆弱（ぜいじゃく）性が悪用され、企業のサーバーが不正アクセスを受ける被害が起きている。
実在の企業をかたったメールなどで個人情報を詐取する「フィッシング」が全国的に急増したほか、県内ではここ数年、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の感染被害があり、県警に相談や報告が寄せられている。
同課は、被害に遭わないために「さまざまなサイバー犯罪の手口を知っておくことが重要」などと強調している。
