広島・三原市にある産業廃棄物の最終処分場をめぐって、設置許可の取り消しを命じた広島地裁の判決を不服として県が控訴したことに対し、原告の住民などが申し入れをしました。
申し入れをしたのは、原告の住民など7人で、県に要望書を提出しました。
裁判は、三原市と竹原市の住民12人が、三原市本郷町にある最終処分場の設置許可の取り消しを求めたものです。
今月4日、広島地裁は調査や審査、判断の過程に「看過しがたい過誤・欠落がある」として、県に対し設置許可の取り消しを命じる判決を言い渡しました。これに対し、県は14日、「適正に審査していて、容認しがたい」として控訴しました。
提出された要望書では「控訴の判断は認められない」として、あらためて設置許可の取り消しや、水質検査で基準値を超えた原因の究明などを求めています。
本郷処分場建設差し止め原告団 岡田和樹 共同代表
「今回、こういう形で控訴という、住民に対して争う姿勢を示されたということは非常にわたしたちは悲しく受け止めている」
住民に対し県は、「弁護士と相談して控訴に至ったが、処分場の運営や操業に関しては法に基づいて監視や指導を徹底し、不安や懸念の解消に取り組む」と説明しました。
