被爆者団体や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は18日、7月末にオーストリア・ウィーンで始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会を前に、外務省に要請書を提出した。核保有国に対し、条約の軍縮規定を履行するよう働きかけることなどを求めた。
外務省を訪問した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の和田征子事務局次長（79）は「被爆者は毎年9千人前後が亡くなっている。日本が変われば世界が変わる」と早期対応を訴えた。外務省の林美都子軍縮不拡散・科学部審議官は「現実的かつ実践的な取り組みを進めていくことが大切だと考えている」と述べるにとどまった。
