米国務省のマシュー・ミラー報道官は17日、タイの総選挙後に前進党のピター党首が憲法裁判所に訴えられている件について「懸念している」と発言した。19日に首相選出投票が実施されることについて、「国民の意志が反映されることを望む」と言及した。
ミラー氏は17日の定例会見で、タイの状況について「注意深く観察している」と発言。記者団から、ピター氏が議員資格をはく奪された場合や、前進党が解党されるような事態になった場合、米国は関与するかとの問いに対しては「そのような事態は現状では発生しておらず、臆測を表明することはない」とした。ただ、「タイの状況を注視しており、最近の動向について懸念している」と繰り返した。
■貢献党「ピター氏は最後のチャンス」
タイ貢献党幹部のペートンタン氏は18日、19日の投票でピター氏が首相選出を逃せば、同党のセター氏を候補に推す考えを示した。ペートンタン氏は「セター氏は大手不動産企業を経営した経験を持ち、経済政策に精通している」と期待を示した。ペートンタン氏は、「大事なのは、いつ新政権が発足するかだ」とし、「この国は前に進む必要がある」との見解を示した。
