米国の上院議会外交委員会は「香港経済貿易弁事処認証法案」を可決した。７月１４日の香港メディアによると、同法案は香港特区政府駐米国経済貿易弁事処の特権待遇の取り消し、ひいては弁事処閉鎖を要求するもの。特区政府は米国の粗暴な香港事務への干渉に対して強烈な譴責を表明し、併せて米国が国際関係の基本ルールを守り、香港事務への干渉を即時停止するよう促した。特区政府の報道官は、特区政府は基本法第１５６条と現地の法律に基づき世界に１４カ所の海外経済貿易弁事処を設置しており、その中には米国のワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコの３カ所の弁事処も含まれ、香港と米国の貿易、投資、芸術、文化などの交流を強化していると説明した。
