広島、長崎両県市の知事・市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は20日、原爆投下直後に降った「黒い雨」に遭った人たちに対する援護の新基準は広島だけを対象にしているとして、長崎も含めて救済するよう求める要望書を厚生労働省に出した。
広島原爆の黒い雨では、被爆者認定の範囲を広げた新基準の運用が昨年4月から始まった。要望では、新基準の認定に必要な「11種類の疾病にかかっている」との要件を外すことも盛り込んだ。これとは別に検討が進められている黒い雨の援護対象区域拡大に関しても早急に結論を出すよう求めた。
