関西広域連合、文化庁、関西経済連合会などは20日、文化芸術の国際的発信の推進を盛り込んだ共同宣言を出した。大阪市で開いた各団体による意見交換会に出席した文化庁の都倉俊一長官は「2025年大阪・関西万博を契機に、いかに文化芸術と経済の好循環を実現するかが問われている」とあいさつした。
文化庁は東京・霞が関から京都市に移転し、5月に本格稼働を始めた。都倉氏は「関西各地の豊かな文化財を掘り起こし、地域創生につなげたい」と意欲を示した。
宣言では万博を「新たな価値を生み出し、日本の美や心を関西から世界に発信する絶好の機会」と強調した。
