千葉県経営者協会は中小企業の支援やデジタル人材の育成など県に対する「政策要望書」をまとめ、７月２０日、熊谷知事に手渡しました。
千葉県経営者協会は県内企業など約１５００社が会員となっていて、毎年、会員へのアンケートをもとに、県に対する「政策要望書」をまとめています。
新型コロナが５月から感染症法上５類に移行したことなどを受け、２０２３年の要望書は、過去３年間にわたって盛り込まれていた新型コロナ対策がなくなりました。
代わりに、中小企業の支援やデジタル人材の育成など経済の発展に向けた要望を盛り込んだ４項目で構成されています。
協会の三枝紀生会長は「すべての県民が働く価値を感じられる未来の創造に向け、官民一体となり盛り上げていきたい」と述べ、要望書を施策に反映するよう求めました。
一方、要望書を受け取った熊谷知事は「どの要望も千葉県にとって重要なものがたくさん盛り込まれていた。しっかり受け止めて反映していきたい」と応じました。
