国務院は７月１８日、国家安全部の董経緯・副部長を中央人民政府駐香港特区維護国家安全公署の新任署長に任命すると発表した。１９日付香港各紙によると、今年１月に鄭雁雄・前署長が中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）主任に転任した後、国安公署の署長ポストは半年余りにわたって空席だった。５９歳の董氏は河北省国家安全庁庁長、国家安全部政府部主任を務め、２０１８年４月に国家安全部副部長に就任し、香港マカオ担当となった。中国法学会の副会長も務めている。昨年の中国共産党第２０回全国代表大会（２０大）の後、董氏は週刊『民主与法制』で論説を発表。「外部勢力による香港版カラー革命策動に直面し、全国人民代表大会（全人代）は『香港特区が国家の安全を守る法律制度と執行システムを構築』『香港特区の選挙制度改善』の決定を可決し、全人代常務委員会が香港版国家安全法を制定、香港基本法付属文書１と２を改正し、『愛国者治港』の原則を実現、香港情勢の混乱から安定への重大な転換を果たし、１国２制度の長期的安定に向けて堅実な法治基盤を築いた」と説明した。
