広島県が国の重要文化財指定に向けて動いている旧広島陸軍被服支廠について、永岡文部科学大臣が手続きを進めることを促す発言をしました。具体的なスケジュールへの言及はありませんでした。
これは、旧陸軍被服支廠の保存活用を推進する自民党の議員連盟が、永岡大臣との面会後に明らかにしたものです。
国内最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠は、県が3棟、国が1棟をそれぞれ所有しています。
県は、国の重要文化財指定に向けた調査をすでに実施していて、「指定の可能性は高い」と結論付けていますが、国はまだ調査をしていません。
議員連盟に対して永岡大臣は、文化財としての価値はあるとしたうえで、県と広島市がよく相談することや、周辺住民の理解を得ることの大切さを説いたということです。
議員連盟の会長 寺田稔 衆院議員
「まずは文化財にするための手続き、手続きは進めましょうということは大臣から明確にありました。あとはちゃんと県と広島市が受けてですね、協議をしていくと。いろいろ諸条件あるようですので、ちゃんと手続きをやっていただきたいと」
また、永岡大臣は、4棟まとめて対象とすることを前提にしていて、調査をしていない中国財務局が管理する国所有の1棟について「調整が必要」との認識を示したということです。
