新浄水場の共同整備 長崎市と長与町が基本合意 2030年度に供用開始予定 長崎県

基本合意書に調印した鈴木市長(左から2人目)と吉田町長(同3人目)=長崎市役所

 長崎県長崎市と西彼長与町は19日、新しい浄水場の共同整備事業の基本合意書に調印した。新浄水場の建設予定地は同町高田郷の市北部下水処理場跡地。本年度から事業計画を作成し、30年度の供用開始を予定している。自治体をまたぐ水道施設の共同整備は県内初。
 老朽化した浄水場を抱える両市町は、人口減少に伴う水需要の減少を踏まえ、新浄水場を共同で整備運用し、更新費用の削減や災害時の対応力強化を図る。
 新浄水場は、浦上ダム、萱瀬ダム、JR長崎トンネル湧水を水源とし、両市町へ送水する。整備に伴い長崎市の2浄水場と長与町の3浄水場が廃止、長与町の1浄水場が改良される。
 整備事業費は約172億円を見込み、国の水道設備の再編と広域化に対する財政措置を受ける。施設整備や運営管理は、民間事業者に一括して発注するDBO方式を採用する。
 鈴木史朗市長は「将来の水需要を考えると(共同整備は)大きなメリット。県内初の取り組みを協力して進める」、吉田愼一町長は「住民に安心して利用してもらえるよう市とタッグを組んで取り組む」と述べた。

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