久慈、遠野、軽米の3市町は対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の試験運用に乗り出す。会議資料の作成や議事録の要約などに活用する想定で、いずれも今月中に着手。岩手日報社の調べでは一関、大船渡など5市も前向きに導入を検討している。情報漏えいのリスクや正確性への懸念を踏まえ、ルール作りを進めながら業務の効率化に役立てる方向だ。
試験運用を始める3市町は▽会議資料やイベント開催案内の文書作成▽会議などの議事録要約▽あいさつ文作成▽企画やイベントのアイデア出し―などへの利用を想定する。
遠野市は運用に先立ち「機密情報や個人情報は入力しない」「生成した文章を必ず職員が確認する」といったルールを設定。他自治体で情報漏えいが確認された場合は運用を中止するとした。年度内にもガイドラインをまとめる方針だ。
