総務省が21日に公表した2022年の就業構造基本調査で、青森県で働く人の数を示す有業者数は61万1400人となり、10年前に比べ4万6100人減ったことが分かった。人口減少に伴って県内の労働力も縮小した形で、年齢別では30～34歳と40～44歳の減少が目立った。一方で定年延長などにより働く60代の比率は上昇し、子育てしながら働く女性の割合も高まった。
就業構造基本調査は5年ごとに行っている。12年に65万7500人だった青森県の有業者数は、17年までの5年間で8700人減って64万8800人に。その後の5年間でさらに3万7400人減り、減少幅が大きく拡大した。
有業者数を年齢別で見ると、5年前に比べ30～34歳が9400人減り、40～44歳が9100人減った。一方で高齢化などを反映し、70～74歳は8600人増えた。有業率は、60～64歳が71.3％で前回調査より6.4ポイント上昇。65～69歳も49.2％で3.9ポイント上がった。
子育てしながら働く人は6万5500人。育児中の女性の有業率は82.8％で前回より6.2ポイント上がった。男性は97.8％で1.5ポイント下がった。
介護しながら働く人は前回より900人増え、3万1500人になった。雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は35.7％で、5年前より0.4ポイント上昇した。非正規の割合は全国の36.9％より低かった。
産業別の県内有業者は「医療・福祉」が最多の9万3800人（全体の15.6％、分類不能の産業を除き算出）。「卸売・小売業」が8万9100人（14.9％）、製造業が6万3500人（10.6％）で続いた。一方、「農業・林業」は5万4400人（9.1％）で5年前に比べ1万3900人減った。
調査は22年10月1日時点。県内では約9440世帯の約2万人を対象に行った。
