中国国家発展改革委員会（発改委）など中央部門は21日、自動車と電子製品の消費促進策を発表した。民間最終消費支出（個人消費）は経済成長を押し上げる最大の要因だとして、個人消費を後押しすることで景気のてこ入れを図る。
自動車の消費促進策では、車両の買い替えや中古車の流通市場の育成、電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の充電インフラ拡大や農村部への普及など10項目の措置を打ち出した。地方政府による公務用やタクシー、バスなどのＮＥＶ車両の投入を支援するほか、駐車場不足などの問題解決も図る。
発改委によると、今年上半期（１～６月）の自動車類の小売額は前年同期比6.8％増の２兆2,409億元（約44兆2,000億円）だった。発改委の担当者は同日の会見で、「自動車消費は安定して回復しており、ＮＥＶの消費と輸出の規模は際立つが、自動車消費の潜在余地はまだある」と指摘。今回はより効果的な対策を打ち出したと説明した。
電子製品の消費促進策では12項目の措置を発表した。研究所や企業が国産の人工知能（ＡＩ）技術を使ってスマート化の水準を向上させたり、方言やなまりに対応した言語識別技術の投入で農村や高齢者にも電子製品を使いやすくしたりして、製品のモデルチェンジを進める。
電子製品は品質の向上が進んでいるものの、サプライチェーン（供給網）の混乱などの問題が影響し、家電と通信機器の上半期の小売額はそれぞれ1.0％増、4.1％増と小幅な伸びにとどまった。製品のスマート化は、多少割高でもより良い製品やサービスを求める動きにつながるとみている。
発改委の担当者は、「下半期（７～12月）も景気回復の勢いを維持して今年の経済成長率目標を達成するために、消費を一層促進する必要がある」と話した。
