ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家は25日から被害を訴える当事者らのヒアリングを本格化させる。国連は専門家の24日来日を発表していた。
作業部会は8月上旬までの滞在で、ジャニーズの問題だけでなく、少数民族の権利擁護を求める当事者や同性婚を求める性的少数者など、さまざまな関係者からも話を聴き、政府や日本企業が人権課題とどう向き合っているのかを調べる。
専門家は作業部会の議長を務めるダミロラ・オラウーイ氏ら。8月4日に日本記者クラブで記者会見を行う。作業部会は来年6月、国連人権理に報告書を提出する予定という。
