欧州最大の原発で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発を巡る緊張が再び高まっている。ウクライナのゼレンスキー大統領が７月４日、複数の原子炉建屋の屋上に爆発物が置かれたとの情報があると表明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も２４日の声明で、原発周辺に対人地雷があるのを確認したと発表した。ＩＡＥＡは建屋屋上の立ち入り調査を求めているがロシア当局は一部しか許可していない。一方、ロシア側は、ウクライナ軍が同原発奪還に向けた作戦を開始する準備を進めているとして、原発事故に備えた救助拠点を同州に設けることを明らかにした。原発があるザポロジエ州はウクライナの反転攻勢の主戦場となるだけに、今後は不測の事態も予想される。
６基の原子炉を持ち、一時はウクライナの総電力の約２割を担う巨大原発で、実際に過酷事故や爆発が起きれば、どのような被害が想定されるのか。同国政府機関の報告や専門家の分析などから検証した。（共同通信＝太田清）
▽チェルノブイリ事故の１０倍
ロシアとウクライナ両軍の戦闘が激化し、原発敷地内や周辺での着弾や攻撃などの報告が相次いだ２０２２年８月、ウクライナ北部チェルノブイリ原発事故後の立ち入り禁止区域設定や、その管理を担う同国政府機関「立ち入り禁止区域管理庁」が、ザポロジエ原発事故が起きた場合の被害想定を発表したが、内容は衝撃的なものだった。
立ち入り禁止が予想される区域面積は、チェルノブイリ原発の約１０倍となる３万平方キロ、放射能汚染地域は２００万平方キロに上り、これはウクライナ全土の面積の３倍以上に上る。これに伴い避難を余儀なくされる人は２００万人以上で、被ばくによる死者は数万人となる可能性がある。住民の避難や救助、事故対応に当たる要員は延べ１００万人以上必要と想定される。
ロシア、ベラルーシ、ウクライナを通り黒海に注ぐ大河、ドニエプル川は長期にわたって汚染され、事故時の風向きによって、ウクライナのほか、ロシア、ベラルーシ、欧州各国へ被害が及ぶ恐れがある。
同管理庁を傘下に置くウクライナ環境保護・天然資源省顧問で、被害想定を発表したララ・タラパキナ氏は「被害予想は概算だが、規模はこのようなものになる」と強調した。
同管理庁は、被害想定はチェルノブイリ原発事故被害を基に算定したとしている。具体的にはザポロジエ原発の６基の原子炉と使用済み核燃料貯蔵施設にある核燃料集合体の総数が、１９８６年に爆発・炎上したチェルノブイリ原発４号機の集合体数の９～１０倍に当たることから、被害規模も１０倍になると予想、報告を策定したようだ。
ザポロジエ原発の原子炉６基と貯蔵施設全てで一斉にチェルノブイリ原発並みの事故、爆発が起きることは想定しづらいが、最悪のケースとして被害はここまで拡大することになるとみられる。
▽４０カ国、１０億人に影響予想も
一方、ザポロジエ原発を含むウクライナ全土の原発を運営する国営企業「エネルゴアトム」は２２年８月２８日、原子力規制検査庁の専門家の分析として、２９日に予想される気象条件を基にしたザポロジエ原発事故時の放射能汚染地域を公表。
汚染はザポロジエ州などウクライナ南部のみならず、ロシアの占領地である東部ドンバス地域、クリミア半島、ロシアの南西部まで達すると予測した。
また、同庁のグリゴリー・プラチコフ元長官はウクライナ民放テレビ「１＋１」に対し、最悪の場合、事故の影響は世界４０カ国、１０億人の住民に及ぶと言明。
同テレビによると、ウクライナ気象庁が２２年９月初めの気象条件を基に行った試算によると、事故後に発生する「放射能の雲」はウクライナ南部からクリミア半島、黒海を経て、トルコ、ギリシャ、ブルガリア、モルドバ、ルーマニアなど近隣諸国に達し、広範囲の地域を汚染する可能性がある。
こうした予測は、欧州有数の穀倉地帯を有するウクライナや、多くの国が隣接する黒海が汚染されることによる被害には触れていないが、事故による経済的な損失も巨大なものとなることが予想される。
▽ロシア軍の破壊工作
米ハーバード大ケネディ・スクール教授で、核エネルギー・核安全保障が専門のマシュー・バン氏は、「終末時計」計測で有名な米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（電子版、７月６日）に寄稿した。
ザポロジエ原発で事故が起きた場合の被害の程度について、事故の発生様態や雨や風などの気象条件によって左右され、「誰も正確には予想できない」とする一方、同原発原子炉が強固なコンクリート製建屋で囲われ、大半の炉が冷温状態にあり、東京電力福島第１原発事故を教訓に事故防止のための複数の設備が導入されたことを考慮すると、砲弾が偶然着弾するなど、意図しない攻撃で原発が深刻な被害を受ける可能性は低いと指摘。
しかし、もし同原発を占拠しているロシア軍が放射能汚染を起こすことを意図して、爆発物を使った破壊工作を行うなら、広大な領域が汚染されうると語った。
原子力利用に関する調査、政策提言を行っている日本のＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は事故想定について「使用済み燃料プールで火災などが発生すれば、大量の放射性物質が外部に拡散し、ルーマニアやモルドバ、トルコなど周辺国に汚染が広がる可能性はある」とする。
事故が起きればロシアも大きな被害を受けることから、故意に原発を破壊することは考えにくいとしながら、意図しない攻撃がエスカレートし、大きな事故につながる危険性は否定できないと語った。
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【ザポロジエ原発】ウクライナ南部ザポロジエ州エネルゴダールに位置する原発。ＩＡＥＡなどによると加圧水型軽水炉が計６基あり、うち５基は旧ソ連時代の１９８４～８９年に、残る１基はソ連崩壊後の９５年に運転を開始した。出力はいずれも１００万キロワット。
ロシア軍は２０２２年３月４日に同原発を攻撃し占拠。同年９月には事故の危険から営業運転を停止した。ＩＡＥＡによると今年７月７日現在、６基のうち５基は冷温停止しているが、１基は施設内の電力供給などのため極低出力で運転している。現在は、ＩＡＥＡの専門家が常駐している。
