広島県が国の重要文化財指定に向け動いている旧広島陸軍被服支廠について、4棟のうちの1棟を所有する中国財務局の 錦織功政 局長は、「県や広島市と同じ目的を達成するためにがんばっていきたい」と述べました。
最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠は、県が3棟、国が1棟をそれぞれ所有しています。
県は国の重要文化財指定に向けた調査をすでに実施し、「指定の可能性は高い」と結論づけていますが、国は指定に向けた調査をまだ行っていません。
これに関して、中国財務局の 錦織功政 局長は24日の会見で、県の調査結果が出ている中、「県や広島市と同じ目的を達成するためにがんばっていきたい」と述べました。
中国財務局 錦織功政 局長
「具体的にどういうふうにしていくのか。これは広島県や広島市といった関係者と引き続き、事務的に協議を進めながら、一緒になって、同じ目的を達成するためにがんばっていきたいと考えている」
一方、調査の見通しについては、まだ議論の途中だとして明言しませんでした。
