全国知事会は25日、山梨県北杜市で開いた全国会議で、少子化対策に関する政府への提言を決定した。対策は国と自治体が費用を出し合っており、児童手当の拡充を含む「次元の異なる対策」によって財政負担が膨らむのを懸念。確実な財政措置を求めている。対策の充実には賛同し、全国どこでも安心して子育てができるよう、子ども医療費助成の地域間格差を解消することなどを提案している。
政府が6月に「こども未来戦略方針」を決定して以降、知事会が提言をまとめるのは初めて。年末には、さらに詳細な「こども未来戦略」が策定予定で、提言を反映させたい考えだ。
会長の平井伸治鳥取県知事は会議の冒頭で「ようやく子ども・子育て政策が最重要課題になってきた。少子化を食い止めるため、知恵を出し合いたい」と述べた。
提言は、児童手当など全国一律の子育て支援策は、原則として自治体が住民に提供し、費用は国と自治体が分担していると指摘。支援策を拡充する場合は国が追加財源を確保し、自治体の負担が増えないようにすべきだと訴えた。
