契約業務で不適切処理、40代職員停職6カ月 岩手県教委懲戒処分

 岩手県教委は24日、県立学校教員向けのネットワークシステム更新を巡る契約業務で不適切な事務処理をしたとして、主査級の40代男性職員を停職6カ月の懲戒処分とした。職員の辞職願を同日付で受理した。

 男性は2~3月、仕様変更に伴うネットワーク保守委託とライセンス使用の入札事務を決裁を経ずに進め、無断で契約を結んだ。さらに4月、学校事務職員として転勤後にも電子決裁システム上で別の既決案件を改ざんした。

 後任が同月、契約に関する書類がないと気付き発覚。男性は調査に「年度末が迫る中で事務が追い付かず、後から必要な処理をすればいいと思った」などと説明した。管理監督責任を問い、当時の50代所属長男性を戒告処分とした。

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