丹波市社会福祉協議会相談支援事業所（兵庫県丹波市春日町黒井）が、2017年～22年末、業務の報酬を過大請求していた問題で、丹波市が障害者総合支援法の「監査」に切り替え、追加調査をしていることが25日、同市への取材で分かった。ほかにも不適切な請求の疑いが出たためという。
同事業所は、障害者のために福祉サービスの利用計画作りなどを行う。不適切な報酬請求は昨年12月に発覚。市の指導の中で利用者115人分、計284件で約355万円の過大な請求が分かり、社協が市に全額返還した。
市によると、5月に社協から「追加の過誤がある」と市に申告があった。利用者が計画に沿って適正なサービスを受けたか定期的に確認する「モニタリング」に関し、記録が不十分なまま報酬を請求した可能性があり、市は同月中に監査を開始。モニタリングの実施状況などを調べている。
前回の調査は同法10条に基づく実地指導だったが、今回は同法51条に基づく監査で、結果によっては行政処分が可能になる。市は「追加で過誤があるとなれば、前回と同じ指導ではなく監査にすべきと判断した」という。終了時期は未定。（那谷享平）
