ドラッグストアの万引被害防止に向けた対策会議が7月25日、福井県福井市の福井県警葵分庁舎であった。県内の被害認知件数の約4割がドラッグストアという現状を受け、県内でチェーン展開する5社や県警の担当者がハード・ソフト両面の対策を話し合った。
県警生活安全企画課によると、県内の万引被害の認知件数は2020年543件、21年443件、22年562件と500件前後で高止まりしている。22年の562件のうち、214件がドラッグストアだった。近年の特徴として、医薬品や化粧品が大量に万引され、被害額が大きい事案も目立つという。
会議で、同課の竹内辰哉課長が「万引被害は刑法犯全体の2割を占める。刑法犯認知件数の21年連続減少を目指すには、被害をいかに食い止めるかが課題」とあいさつ。同課の担当者が▽声かけの励行▽防犯カメラの増設▽高額商品はサンプル品を陳列する－などの基本的対策を説明した。また、各社が取り組む対策を共有し、意見交換した。
