マイナンバーに関する参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査が26日開かれ、与野党そろって、健康保険証を来年秋に廃止するとの方針見直しを含め、柔軟な対応を求めた。政府は関連情報の総点検を進めて不安解消に努めると答弁し、従来方針を堅持した。政府は8月上旬に総点検の中間報告を公表する予定。だがトラブルの続発を背景にマイナ保険証の利用は低迷している。野党だけでなく、与党にも延期論が広がる中、政府の対応が焦点となる。
自民党の山田太郎氏は「期限ありきではなく、信頼回復を優先して丁寧に国民の理解を得るよう努めるべきだ。与党の中からもそういう声が大きくなっている」と指摘した。
