【北京共同】中国政府が日本をはじめとする海外企業に求めている複合機などの技術移転案を巡り、一部撤回に乗り出したことが26日、関係者への取材で分かった。日米企業の反発が強く、導入は困難と判断したとみられる。
中国政府は2022年4月に複合機などオフィス機器の技術に関する「国家標準」の策定を開始。外資メーカーにも中国での開発、生産を迫ることで、生産技術の取り込みを図ろうとした。
関係者によると、今年5月に国家標準を手がけるワーキンググループが企業側に示した意見公募案で、関連する項目を削除したという。
