佐川急便（本社京都府）と西濃運輸（本社岐阜県）の大手運送会社2社が、青森県下北地区でトラックの共同配送を始めた。国土交通省東北運輸局が26日、取り組み内容を盛り込んだ総合効率化計画を25日付で認定したことを公表。トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」を見据え、配送業務を効率化するのが狙いで、二酸化炭素（CO2）の排出量削減にもつなげる。
同運輸局によると、従来は佐川急便が岩手営業所（盛岡市）と下北営業所（むつ市）、西濃運輸が青森支店（青森市）を経由して貨物や宅配便を配送していた。共同配送では佐川急便のトラックが岩手営業所を出発した後、西濃運輸盛岡支店で同社の荷物を積み込み、下北営業所を経由して住宅や事業所に届ける。
共同配送は25日から本格稼働。2社は従来と比べ、ドライバーの運転時間を41.8％（年間約8083時間）、CO2の排出量を54％（年間約89.5トン）削減することを目指す。
流通業務の効率化を促す物流総合効率化法が16年に改正されて以降、青森県関係の取り組みが総合効率化計画に認定されたのは3例目。同運輸局は8月4日、仙台市で2社に認定通知書を交付する。
