沖縄総合事務局財務部は26日に発表した四半期ごとの管内経済情勢報告（7月）で、県内の総括判断を「緩やかに回復しつつある」とし、今年1月以来2期ぶりに上方修正した。個別では個人消費、観光、雇用情勢の主要3項目もそれぞれ判断を引き上げた。全国11ブロックのうち、主要3項目とも上方修正したのは沖縄管内のみだという。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は食料品が堅調で、新型コロナウイルスの5類移行などを背景に衣料品や化粧品の需要もあり前年を上回った。コンビニエンスストアやドラッグストア販売額も前年を上回っている。
【観光】コロナ5類移行や旅行需要喚起策もあり国内客が増加。ヒアリングでは「特に社員旅行が好調」「観光客の購買意欲がアップしている」などの声がある。外国人客も緩やかに増加している。
【雇用情勢】有効求人倍率が上昇。新規求人数は医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業など多くの業種で前年を上回っている。人手不足については需要機会の逸失を指摘する声がある一方で、正社員の有効求人倍率が上昇傾向にあるなど、処遇改善で対応する動きもみられる。
（當山幸都）
