東京五輪談合事件で独禁法違反罪に問われた電通元幹部と電通グループは27日、東京地裁の初公判で、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務で受注予定企業を決めたとの起訴内容は認めたが、その後の随意契約分は認否を留保した。
五輪談合で電通側が起訴内容の一部を認める
- Published
- 2023/07/27 13:50 (JST)
- Updated
- 2023/07/27 14:07 (JST)
東京五輪談合事件で独禁法違反罪に問われた電通元幹部と電通グループは27日、東京地裁の初公判で、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務で受注予定企業を決めたとの起訴内容は認めたが、その後の随意契約分は認否を留保した。
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