岸田文雄首相は27日、九州北部や秋田などの大雨災害を激甚災害に指定する考えを明らかにした。福岡市で記者団の質問に答えた。農地や公共施設の復旧事業に対する国の補助率を1割程度引き上げ、早期復旧を後押しする。対象自治体は限定しない。今後、閣議で正式決定する。
首相は福岡県久留米市での大雨被害の現場視察に触れ「被災された方々の生活再建、被災地の復旧支援に政府として取り組む決意を新たにした」と強調した。
具体的には、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げる。公立の公民館や図書館、体育館など社会教育施設の復旧事業は3分の2、私立学校は2分の1を国庫補助する。
総務省消防庁の被害まとめでは、6月29日からの九州北部や北陸を中心とした大雨で死者13人、行方不明者1人（7月25日時点）、15日からの秋田県を中心とした大雨では死者1人（27日時点）。住宅や農作物にも大きな被害が出た。
