日本郵便は27日、今年3月末時点で全国17万5145カ所にある郵便ポストのうち、25.1％に当たる4万3940カ所は1カ月の投函量が30通以下との調査結果を、総務省の有識者会議で示した。3.9％の6793カ所はゼロか1通だった。有識者会議は調査結果を参考に、全国で郵便サービスを維持するためには、どのようなポストの配置や郵便物の収集が適正かを検討する。
郵便法施行規則は、ポストを各市区町村に満遍なく設置すると定め、これに沿って、日本郵便が具体的な設置基準を設けている。投函量が少ないポストの多さが裏付けられたことで、有識者会議で規則を見直す検討が進む可能性がある。
